お薦めです！「余震に耐える住宅改修」の第一弾。

近年開発され、(財)日本建築防災協会の「住宅等防災技術評価」を取得し、公的な耐震補強工事に使用できるようになった画期的な資材「制震テープ」のご紹介です！

これで「余震に耐える住宅改修」の実現が可能となります！

この「制震テープ」は東京大学・（独）防災科学技術研究所・清水建設の三者共同開発商品である特許資材で、低コストで効果的ですが、誰でも施工できるわけではありません。ご興味のある方は、是非、なかの住宅センターまで、お問い合わせください。03-3388-5449

住宅宿泊事業法（いわゆる「民泊法」）について、あれこれ。

２０１８年６月１５日施行（スタートする）の住宅宿泊事業法いわゆる「民泊法」都道府県に届け出れば、法施工後から年１８０日を上限に全国で民泊可能となるわけです。

この都道府県に届け出れば・・・という届け出が、３月１５日届出申請スタートのようです。

国交省のホームページにあるように「健全な民泊サービスの普及を図ります。」という方向になれば良いですね。

少し気になるのが、この「届け出」という言葉です。届け出は「許可」と異なり、届け出し、受理さえされれば事業を行うことができるという点です。

例えば、分譲マンションにお住まいの方で「ウチは管理組合の規約を改正して、民泊を禁止（もしくは可能）にしているよ。」というマンション管理組合は良いのですが、何にも検討していない、規約を改正しても自治体に届け出ていない等の場合、トラブルが懸念されます。

もし民泊について管理組合が方針を決めないまま、３月１５日を迎えると、仮に分譲所有者の住人が民泊を禁止したいと思っていた場合でも、民泊は黙認という事になってしまうようです。解禁の６月１５日までに規約を変更すれば、民泊は禁止できるようですが、その場合、既に届け出た所有者と、後から禁止にした管理組合との間でトラブルにならないとも限りません。

もちろん、周辺住民への配慮等から、自治体が条例で独自に規制を設けることもできると、なっているのですが、マンションなどは、少し心配なところであります。

詳しくは、

国土交通省
観光庁
www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/sangyou/juutaku-shukuhaku.html

＜住宅ストック循環支援事業＞

良質な既存住宅の市場流通を促進し、若者の住居費負担の軽減及び既存住宅流通市場の拡大、耐震化率・省エネ適合率の向上等良質な住宅ストックの形成及びリフォーム市場の拡大を目的とした補助金制度です。

https://stock-jutaku.jp/doc/pdf/jigyo_gaiyou.pdf

工事着手日           平成28年11月1日～平成29年12月31日

工事完了              遅くとも平成29年12月31日

補助金交付申請    平成29年1月18日～平成29年6月30日

※但し、予算消化次第終了となります。

対象工事             

①～③のいずれか１つが必須、かつ①～③の補助額の合計が５万以上

①開口部の断熱改修

・ガラス交換

・内窓設置

・外窓交換

・ドア交換

②外壁、屋根・天井又は床の断熱改修

③設備エコ改修

・太陽熱利用システム

・節水型トイレ

・高断熱浴槽

・高効率給湯機

・節湯水栓

※上記「エコ住宅設備」より３種以上組み合わせ

④上記①～③のいずれかと合わせて実施する以下の改修工事等も対象

【合わせて対象とするリフォーム等】

A,バリアフリー改修

B,エコ住宅設備の設置

C,木造住宅の劣化対策工事

D,耐震改修

E,リフォーム瑕疵保険への加入